徹底した顧客目線で




お客様の悩みを解決いたします

「鉄道博士/ Dr.Railway」では、当たり前を当たり前だと思わない、常識を常識だと思わない精神で顧客目線に立って業務を行っております。

沿線人口減少、集客の困難など、さまざまな問題を抱えている鉄道会社様、鉄道関連事業者様、旅行関連事業者様、出版社様、教育関係者様、自治体様、団体様、個人様などに、YouTube「鉄道博士 / Dr.Railway」チャンネルの動画だけではなく、奇抜で斬新なアイディアによるソリューションをお客様にご提供することが可能となっております。

世界26カ国のビジネス経験に裏打ちされた強み

YouTube「鉄道博士 / Dr.Railway」チャンネルは、2019年4月29日に開設されました。

当時は、コロナ禍前だったということもあり、人口の東京一極集中が続いていました。2019年3月末現在、日本におけるFTTHの世帯カバー率は98.8%、4G・LTEの人口カバー率は99.99%(総務省調べ)と、世界的にも非常に高い水準でブロードバンドが普及しています。本来であれば、日本では、生活する場所に縛られず、柔軟に働く時間を選ぶことができていて当然だったはずです。しかしながら、捨て去らなければならない昭和の価値観(≒「1940年体制」)拘泥し、地方出身の優秀な人材を、生活コストとストレスが高い東京近郊に移住させ、満員電車通勤を強いている愚かな組織が多く見られました。

しかし、2020年のコロナ禍を奇貨として、時代は大きく変わり、IT産業では2000年頃から当たり前のように行われていたテレワークが一気に普及し、東京近郊に住む合理性はもはや消滅しました。

言論プラットフォーム「アゴラ」に寄稿した記事「人材の流動化とテレワークなしに、日本企業の再興はあり得ない」では、群馬県富岡市に移住した、都内のIT企業で働いている、中学時代の同級生について書きました。このような働き方を容認しない組織が、早晩消え去ることは明白です。

私は、世界26カ国に出張し、海外企業との業務提携、海外事業の立ち上げに従事しました。独自のネットワーク、情報源を得ることができました。

小泉純一郎元首相と(第1次安倍内閣時代)

鉄道会社様、自治体様など、「鉄道博士/ Dr.Railway」の想定顧客層の多くには、ダイバーシティが不十分であったり、外国人観光客・東京近郊在住者・富裕層へのPRの基本の問題を抱えておられるように見えます。そのため、ポテンシャルを引き出せず、ビジネスチャンスを掴むことができなかったり、第三者の目で見ると非常にもったいないことを(意識せずに)されている例が非常に多いです。

「岡目八目」という言葉があります。「問題の渦中にある本人たちよりも、それを傍観している第三者の方が上手く判断できる」という意味です。

サンクトペテルブルク ピョートル宮殿にて
インドネシア ユドヨノ大統領(当時)と
経済発展が進み、富裕層が増えている台湾にて

BSテレ東の人気番組「ワタシが日本に住む理由」には、日本出身の日本人には価値がないと思えるものに、高い価値を見出す外国人や、日本に帰化された外国出身者が出演されています。「日本の常識は世界に非常識」と呼ばれます。治安の良さ、安全な水を廉価に入手できること、安全で質の高いインフラ、高い定時制を誇る公共交通機関などは、非常に限られた国にしか見られないのです。

平成の「失われた30年」に、日本の世界的地位は大きく低下しました。2007年、一人当たりGDPで日本はシンガポールに抜かれ、アジアのトップの地位を喪失しました(Bloomberg記事「IMF調査:1人当たりGDPでシンガポールが日本を抜く-日経」)。その後も日本では改革を拒む動きが衰えず、OECDの調査によれば、日本は、既に韓国にも1人当たりGDPで抜かれました(日本42385.8USD・韓国42728USD, current prices, current PPPs, 2019)。

日本はもはや実質的には先進国ではありません。このまま改革を拒み続け、衰退を続ければ、将来は東アジアの大国による侵攻を受け、植民地化されるでしょう。

「地方創生」などという、聞こえの良い、生ぬるいやり方では、地方はもちろん、日本国の存続は困難である現実を直視し、地方経済の自立を成し遂げようではありませんか。

YouTube「鉄道博士 / Dr.Railway」チャンネル運営 長井利尚

主なサービス内容

  • 鉄道会社様、自治体様などのPR動画の企画・撮影・編集
  • 鉄道会社様などへの経営支援(増収施策、DX対応、CX対応等)
  • その他(柔軟に対応いたしますのでお気軽にお問い合わせください)